経理から庶務まで外部委託|記帳代行をするなら専門業者に依頼するのが一番

経理から庶務まで外部委託

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経理業務を切り離す

企業は業種ごとに業務内容が大きく異るため、専門職に携わる社員を雇用する際には一定期間の教育が必要になります。企業ごとに独自の社員教育が実施されていますが、そうした人材育成の成否がその企業の将来を大きく左右すると言っても過言ではありません。そうした中で唯一どの企業でもある程度共通した業務に携わる部署として、経理や庶務などを担当する総務部門が挙げられます。一定規模以上の企業では専属の総務担当者が雇用され、給与計算や社内管理業務に加えて庶務に属するさまざまな仕事もこなしています。どの業種に属する企業でも総務担当者の業務内容には大きな違いがなく、給与計算などの定型業務が中心です。最近ではこうした定型業務を切り離し、専属の担当者を雇用するのではなく外部に委託する動きも広がってきました。総務のアウトソーシングを行っているサービス業者も増えており、経理以外にも来客対応や電話交換・郵便物管理・社内文書管理といった業務にまで対応しているのです。総務アウトソーシング業者ごとにサービス内容は異なりますが、自社の事情に合わせた業務内容を幅広く選択できることから、経営合理化を目指す企業の利用が増えています。

担当者退職後の対応

総務アウトソーシングサービス利用に踏み切るタイミングとしては、その企業の総務担当者が退職したケースが最も多いものです。最近では総務部門に派遣社員を採用している企業も増えてきており、契約期間が切れるタイミングでアウトソーシングサービスに移行する場合も少なくありません。経理や庶務といった業務に限らず、どの部署でも担当者が替わる際には業務の引き継ぎ作業が欠かせません。派遣社員や契約社員を採用しているケースではそうした業務引き継ぎも頻繁に行われることが多く、その都度後任者への教育が必要となります。この機会に定型的な業務をアウトソーシングサービスへと移行させることで、以後は業務引き継ぎに関わる人的コストも削減できるのです。そうしたアウトソーシングサービスは総務に関する専門ノウハウを持っており、総じて業務水準も高いものです。来客への対応や電話取り次ぎといった日常業務にも高いレベルで対応してくれるため、後任社員を教育する場合よりも社内満足度の向上が期待できます。企業がそれぞれのコア業務に専念して競争力を高めていくためにも、定型業務を主体とする総務部門をアウトソーシングする意義は大きいのです。